【体験談】ボーナスをもらってから辞めるベストなタイミング|30万→15万に減った僕の失敗談

「どうせならボーナスをもらってから仕事を辞めたい」

そう考えているなら、この記事をしっかり読んでみてほしい。


というのも、僕は仕事を辞めると伝えたあとのボーナスを実際に減らされたことがある。


夏のボーナスはいつもの30万円以上あったのだが、辞めることが確定していたからか15万円くらいになった。

🦥 ボーナスをもらってから辞めたい人へ(この記事の結論)

  • 辞めると伝えるのは支給日のあと:振込を確認してからが基本
  • 支給日に在籍していないともらえない会社が多い:就業規則の賞与の決まりを先に確認
  • 辞める予定の人のボーナスは減らされることがある:裁判では「これからの期待」の分として2割の減額が認められた例がある
  • 僕は30万円以上が15万円くらいに:冬のボーナスを受け取った後に退職の意思を伝えたが、半年引き止められ夏のボーナス受給時期まで残った
  • 引き止めに付き合う義務はない:正社員なら、辞めると伝えて2週間で辞められるのが法律の原則

今振り返るとボーナスが減らされたこともあって、半年間引き延ばしに付き合った時間が大きな損だった。


仕事を辞めようと考えたタイミングがボーナス時期なら、受け取ったらすぐに辞めてほしい。

もくじ(タップで開閉) ▼


🚨 LED NOTICE // 社内警告システム
SYSTEM STATUS:査定ロジック発動中 [減額注意]

PRIORITY: HIGH

🦥
ナマケ者の現場メモ:会社の「期待」は退職が決まった瞬間に消える
ボーナスには「これまでの働きへの対価」だけでなく「これからも頑張ってほしいという期待」が含まれている。
だから「辞める」と伝えると会社の期待値はゼロになり、査定で金額を下げられることがある。
満額受け取りたいなら、誰に言うよりも先に「ボーナスの振込口座を確認する」ことが防衛策🦥

第1章:ボーナスをもらってから辞めるなら退職を伝えるのは支給日のあと

ボーナスをもらってから仕事を辞めたいなら、辞めると伝えるのは支給日のあとにするのが基本だ。


というのも、仕事を辞めると伝えた人へのボーナスは減額されることがあるから。

◾️ボーナスは「支給日に会社にいる人」にしか払われない

当然のことだが、多くの会社は就業規則で「ボーナスは支給日に在籍している人に払う」と決めている。


ボーナス支給日の前に仕事を辞めてしまうと、査定の期間に働いていたとしても1円ももらえないことがほとんどだ。


この決まりは最高裁でも有効とされている。(大和銀行事件・1982年)


だから「支給日の前日に辞める」は一番もったいない辞め方になる。


まずは自分の会社の就業規則で、ボーナスの支給日と「在籍していること」が条件になっているかを確認してほしい。(しんどい状態で一日でも早く抜け出したいなら気にしなくていい)

📅⚠️️🦥【図解】ボーナスの査定期間と「支給日在籍要件」の残酷な仕組み
最高裁判例(大和銀行事件)対応
ボーナスは「過去に働いた期間(査定期間)」の評価で決まるが、就業規則に「支給日に在籍している人に払う」という決まりがあれば、どれだけその期間に必死で働いていても、支給日に会社にいないと1円ももらえないことが多い。
☀️ 夏のボーナス(7月支給の例)査定期間:10月〜3月(半年間)
査定期間 前年10月〜当年3月
ここでフル稼働して実績を作る
➔
支給日(7月)ここに在籍が必須!
6月末で辞めると全額消滅
❄️ 冬のボーナス(12月支給の例)査定期間:4月〜9月(半年間)
査定期間 当年4月〜当年9月
ここでしっかり成果を出す
➔
支給日(12月)ここに在籍が必須!
11月末で辞めると全額消滅
⚠️ 絶対に知っておくべき「最大のトラップ」 「半年前からずっと頑張って実績を作ったんだから、査定期間に働いた分のボーナスはもらえるはずだ」と考えても、就業規則に「賞与の支給日に在籍する者に限り支給する」と定められている場合、支給日に退職していると、これまでの努力の成果がすべて水の泡になり、ボーナスは1円も支払われない。
🦥
ナマケ者の実体験メモ:会社を辞めるなら「通帳の振込」を確認してから
ボーナスを満額もらってから辞めたいなら、必ずボーナスが自分の銀行口座に振り込まれたことをスマホの通帳アプリやATMで確認した後にするのが鉄則🦥

◾️辞めると伝えるタイミングでボーナスが減額されることがある

僕も経験したことだが、ボーナスの支給前に仕事を辞めると伝えると、ボーナスが減額されることがある。


というのもボーナスは「これまでの働きへの対価」と「これからも頑張ってほしいという期待」で査定して金額が決められるもの。


仕事を辞めるつもりの人には会社の期待が乗らなくなる。


査定時期に頑張ったのだから理不尽に感じるが、法的に問題ないなら仕方ない。

【画像】ボーナスをもらってから辞めるベストなタイミング:金貨の砂時計と光る若木の対比で「ボーナスは『これまでの働きへの対価』と『これからも頑張ってほしいという期待』で査定されている」と解説する図解

◾️辞めると伝えるのはボーナスの振込を確認してから

ボーナスを満額受け取ってから辞めたいなら、ボーナス支給日に会社にいて、振込を確認してから伝えれば「もらえない」と「査定で下げられる」の両方を避けられる。


ただ気をつけてほしいのは、上司だけでなく同僚にも「仕事を辞める」と話すのはやめておいた方がいい。


噂は思っているより広まるし、ボーナスは決まった額の奪い合いと理解している人の耳に入れば査定に響く可能性が上がる。


なのでボーナスを受け取ってから仕事を辞めるつもりなら、誰かに辞めると伝えるのはボーナスを受け取った後にした方がいい。

【画像】ボーナスをもらってから辞める前の注意点と社内の噂:同僚に漏らした退職予定が「ボーナスをもらって逃げる」と伝言ゲームで誇張され、背後の上司に聞かれて賞与が半減した失敗談を描いた4コマ漫画

◾️有休消化中でも支給日に在籍していればボーナスはもらえる

とは言っても、しんどい状況なのに無理してボーナスを満額もらおうとしなくてもいいと思う。


もちろんお金は大事だが、そんなもののために命や心を壊してほしくない。


もしもボーナス支給日が近いなら、有休の残日数を確認して退職日を調整するというのも一つの手だ。


有休消化の期間に入っていても、会社に籍があればほとんどの場合ボーナスはもらえる。


ボーナスはこれまで働いた分への対価でもある。


もらってから辞めることに、後ろめたさを感じる必要はないと思う。

▶︎金は命より重いという哲学を考える記事

🟢 LED NOTICE // 適法受給システム
SYSTEM STATUS:在籍要件クリア [受給権あり]

PRIORITY: NORMAL

🦥
ナマケ者の現場メモ:有休を消化していても「会社に籍がある」ならもらえる
「有給消化に入ったら、会社にいないんだからボーナスもカットされるんじゃ…」と心配になるかもしれないが、法律上有休消化中であっても会社との雇用契約はしっかり継続している。
就業規則の「支給日在籍要件」はクリアしてるので、ボーナスを受け取る権利はちゃんとある。
ただ、査定期間中の評価や「辞める予定の人間」という扱いで金額調整(減額)をされる可能性があるのは知っておいてほしい🦥

第2章:【体験談】ボーナスをもらって辞めると伝えたのに30万円が15万円になった

ここからは僕の話だ。


高校を卒業して入社した金属加工の会社を辞めると決めて、冬のボーナスが出たあとに辞めると伝えた。


タイミングとしては、第1章で書いた基本どおりだったはずだ。

◾️社長にも他部署の部長にも引き止められた

僕の直属の上司は課長だったのだが、冬のボーナスを受け取った後に課長に「仕事を辞める」と伝えた。


課長は「今は人がいないから待って」と言い、そこから上の人たちが引き止めにくる。


社長は「君は仕事ができるから残ってほしい」と言い、自分も何度も仕事を辞めようと思ったが辞めなかったから今の立場になれたことや、奥さんが支えてくれたのが大きかったことを話してくれた。


他部署の部長は昼休みにわざわざ来て「なんか納得できんことあったん?」「辞められたら寂しくなる」と言ってくれた。


どちらも悪い人ではなかったのだが、頑固な僕は「辞めると言う前に話ができていれば...」とやんわり辞める意思は変わらないことを伝える。

【画像】ボーナス受取後に退職届を提出した際の引き止め体験談:オフィスで退職届を差し出すネクタイ姿のナマケモノに対し、汗だくの課長(鈴木一郎)が「今は人がいないから待って!」と必死に引き止めるイラスト

◾️「人がいない」まま退職が半年ズルズル延びた

退職の意思を課長に伝え「人がいないから」と言われ待っていたが、引き継ぎをする人はいつまでも来なかった。


そのまま年が明けて気づけば5月。


さすがに腹が立ち「もう来月から来ませんよ」と伝えると、1週間で他の部署から人を連れてきた。


そこから7月の中旬まで引き継ぎをして、残っていた有休を消化して辞めた。

▶︎【心が壊れる前に】仕事を辞めたいのに言えない人へ|自己犠牲をやめる“逃げる”哲学

🚨 SYSTEM ALERT // 虚偽の口約束感知システム
SYSTEM STATUS:欺瞞のシグナル検出 [確率 100%]

PRIORITY: CRITICAL

🦥
ナマケ者の現場メモ:「人が増えるまで」を信じて半年を溶かした僕の教訓
仕事を辞めようと決意して上司に伝えた時、大体の会社は決まり文句のように言う。
「いま人がいないからもう少し待ってくれ」「来月には必ず新しい人を採るから」
その言葉を信じて引き止めに付き合い、気づけば半年間も退職がズルズルと引き延ばされた。しかし、僕もそうだったように弟もこの言葉を信じて待ってもいつまでも人は来なかった。
「人が増えるから」という口約束は、体感100%守られない。自分の人生の時間を守れるのは、組織ではなく自分だけなんよ🦥

◾️夏のボーナスはいつもの半分くらいだった

7月の中旬まで在職していたので、夏のボーナスは受け取れることに。


夏のボーナス前にはもう退職日が決まっていたのだが、振り込まれたボーナスは15万円くらいだった。


いつもは30万円以上だったので半分くらいになる。


会社から理由の説明は特になかったが、まぁ未来への期待がないので妥当なのだろう。


冬のボーナスのあとにすぐに辞めておけば損した気分にならずに済んだのだろうが、もし辞めると決意したなら早く立ち去った方がいいように思う。

【画像】ボーナスをもらってから辞めるタイミングの失敗談:集中線を背景に涙目で絶望するナマケモノと「いつも30万円以上あったボーナスが15万円に!?」という賞与半減のショックを描いたイラスト

◾️信じて待ち続けたのはお世話になったから

退職を伝えてから半年辞めなかったのは自分で選んだことでもある。


今まで給料を払ってもらったし、引き止めてくれた人たちの顔を思い浮かべると「お世話になったし、最後はちゃんとしてあげたい」と思ってしまった。


だから仕方ないと思っている。


ただ、もし同じ状況の人がいたら、会社との関係はそんなものだと割り切ってほしい。


仕方のないことで、会社はこれからも働いてくれる従業員を大切にするし、去ることが決まっている人間が今までどれだけ貢献したかなんて気にしない。

【画像】ボーナスをもらって辞める最終出社日の体験談:オフィスの中央で炎に包まれながら土下座し、「今までクソお世話になりました…っ!!!」と涙を流して決別の挨拶をするスーツ姿のナマケモノのイラスト


第3章:辞める人のボーナス減額はどこまで許されるのか

ボーナスは毎月の給料と違って、法律で必ず払わなければいけないと決まっているものではない。


いくら払うかは、会社の決まり(就業規則や賃金規程)しだいだ。

◾️裁判では「辞める人の減額」は2割まで認められた例がある

仕事を辞める予定の社員の冬のボーナスを、会社が8割以上減らした裁判がある。(ベネッセコーポレーション事件・東京地裁1996年)


裁判所はボーナスの「これからの期待」の部分について、辞める人とそうでない人に差をつけること自体は不合理ではないとした。


ただし8割以上の減額は多すぎるとして、認めた減額は2割だけだった。


僕の場合は、いつもの半分くらいだったので5割ほど減っている。


この裁判の考え方だけで見ると減らしすぎだった可能性はあるが、ボーナスの金額は会社の業績や査定でも変わるので「違法だった」とまでは言えない。(僕は弁護士ではないので一般的な考え方として読んでほしい)

【画像】退職予定者のボーナス減額と労働判例:法廷で裁判官が「8割を超えるボーナス・カットは、いくらなんでもやりすぎではないでしょうか?せめて、2割(20%)程度に留めるべきでは?」と問いかけるイラスト

◾️納得できない時はまず就業規則を見て労働局に相談を

ボーナスを減額された理由に納得できない時は、まず就業規則で賞与の決まりを確認してほしい。


そのうえで、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」で、無料で相談できる。


数万円程度なら労力とリターンが見合わないかもしれないが、数十万円違っているなら相談するのはありだと思う。

◾️もらったボーナスは返す必要はない

ボーナスをもらってすぐ辞める人に「返せ」と言う会社もあるらしい。


でも、辞めることを理由にお金を返させる決まりは、労働基準法16条(賠償予定の禁止)に反して無効になる可能性が高いとされている。


もらったボーナスは基本的に返さなくていい。


なかなかないかもしれないが、もしもの時のために頭の片隅にでも置いておいてほしい。

💸⚔️🦥 【ミニ劇場】「ボーナス返せ!」VS「法律上返す必要ないですよね?」
退職交渉フェーズ: ボーナス支給後
労働基準法 第16条
🦥
ナマケ者の現場メモ:支給されたボーナスはあなたのもの。返す義務はない
ボーナス支給日に在籍して正当に受け取ったボーナスは労働の対価であり「辞めるから返せ」というペナルティや返還請求は労働基準法第16条(賠償予定の禁止)に反して無効になる可能性が高い🦥

第4章:退職の引き止めで辞めさせてもらえない時は2週間で辞められる

僕は「人がいないから待って」と言われて代わりの人が来るまで待ったが、そもそも法律的には待ってあげる必要はない。

◾️正社員は辞めると伝えて2週間で辞められるのが原則

正社員のように働く期間が決まっていない雇用の場合、辞めると伝えてから2週間たてば仕事を辞められる。(民法627条)


就業規則に「1か月前に申し出ること」と書いてあっても、就業規則より民法の方が優先されるという考え方が一般的だ。


会社が「引き継ぎはしっかりして」と言っても、それは会社が解決する問題で、辞める人が埋める義務はない。(契約社員のように期間が決まっている人は、ルールが違うので注意してほしい)

【画像】ボーナスをもらってから辞める円満退職のアドバイス:オフィスのデスクでコーヒーを飲む眼鏡姿のナマケモノ(SLOTH-SAN)が「それでも円満に退職したいのであれば、会社の規定に基づいて業務を引き継ぐのが一番です」と解説するイラスト

◾️引き止められた時は退職日を先に決めて伝える

「人が見つかるまで」と言われると、辞める時期が見えなくなる。


僕の場合は「来月から来ません」と言ったら人が来たように、日付を決めて伝えると話が動きやすい。


もちろん無駄なトラブルに発展させないためには、退職時期や有休消化などを上司と相談して決めた方がいいが、期限が決まっていないと動かないのが人間だ。


引き継ぎをするにしても「◯月◯日まで」と区切ってから始めた方がいい。

【画像】ボーナスをもらって辞める準備を先延ばしにする心理:散らかった部屋のソファで寝そべるナマケモノが「夏休みの宿題をギリギリまで残す人みたいに、締め切りが迫ってこないと動かないものさ。」と語るイラスト

◾️辞めさせてもらえない時は退職代行もある

仕事を辞める意思を伝えても「辞めるな」と引き止められて、いたくもない場所に居続けることになることもある。


自分で辞めることを伝えられないという人もいるだろう。


そういう時は退職代行に頼むという手もある。


僕の弟は退職の意思を伝えても退職願を出しても1年くらい辞められず、最終的に退職代行を使って仕事を辞めた。


できれば退職の意思は自分で伝えた方がいいと思うが、最悪の場合の選択肢も知っておいてほしい。

🧭 ボーナス振込後に「引き止め・嫌がらせ」で辞められない時の選び方

退職代行を使う時は、格安の民間業者(会社と交渉すると違法になる)ではなく、労働組合か弁護士のどちらかを選ぶのが鉄則だ。

・有休消化の交渉をしてコスパよく辞めたい(2.9万円):▶︎【失敗しない退職代行】Jobsが「ちょうどいい」3つの理由
・ボーナスの不当減額・未払い残業代・損害賠償の脅しまで法的に対処したい(5.5万円):▶︎弁護士法人ガイアの退職代行は高い?料金と選ぶべき人
・全体の比較と数字のカラクリ:▶︎確実に即日退職するための代行業者の選択 / ▶︎退職代行の成功率100%のカラクリ

【画像】ボーナス受取後の退職代行の活用アドバイス:ニュース番組で専門家ナマケモノ(Expert: Mr. Sloth)が「辞めると言ったら会社は拒否できませんが、辞めづらい雰囲気を作られたら、退職代行を頼ってもいいと思います。」と解説するイラスト


第5章:冬のボーナスをもらってから辞める時のスケジュール例

冬のボーナスをもらってから辞める場合の流れを、例として並べるとこんな感じだ。

時期 やること
10〜11月 就業規則で賞与の支給日と在籍の条件を確認する。転職するなら次の仕事を探し始める
12月上旬〜中旬 ボーナスの支給日。振込を確認する
振込を確認したあと 上司に辞めると伝える。退職日も一緒に伝える
伝えてから2週間〜1か月 引き継ぎ。終わりの日を決めてから始める
最後の数週間 残っている有休を消化する

※ボーナスの支給日は会社によって違う。夏のボーナスなら6〜7月で同じ流れになる。

◾️転職するなら入社日はボーナスの支給日のあとにする

次の会社が決まっているなら、入社日を今の会社のボーナス支給日より後にした方が手元のお金は増える。


ただ、面接で「ボーナスをもらってから入社したい」とそのまま言うのは、印象がよくないのでやめておいた方がいい。


「引き継ぎに◯月◯日までかかるのでそれ以降の入社になります」のように、退職までの期間として伝えておいた方が「ちゃんとした人だ」と思われるはず。

🦥 入社日の調整を自分で切り出しにくいなら

自分から面接で「12月中旬以降の入社にしたい」と言い出しにくい時は、転職エージェントの担当者に「今の職場の引き継ぎと有休消化の関係で、◯月◯日以降の入社希望で調整してほしい」と伝えてもらうのが一番角が立たない。
10〜11月のうちに電話・オンライン面談で希望条件だけ伝えて求人を見ておき、ボーナス支給日から逆算して動くなら、以下の記事を参考にしてみてほしい(相談・登録は無料で、紹介された求人が合わなければ応募しなくて大丈夫)。

・総合・求人数が一番多く比較しやすい(弟も利用):▶︎リクルートエージェントは「ナマケ者」の味方か?評判と本音
・20代・第二新卒でブラック企業を徹底排除したいなら:▶︎UZUZが「やばい・うざい」と言われる本当の理由
・障害者手帳があり、配慮のある職場を探すなら:▶︎dodaチャレンジで「働きやすい職場」へ
・全体の選び方まとめ:▶︎転職エージェントで楽して環境を変える人生再スタート術

もしも次が決まっていない状態で仕事を辞めるなら、辞めたあとに入ってくるお金と出ていくお金は、シミュレーターでまとめて計算できるので使ってみてほしい。

▶︎退職後のお金シミュレーター|あと何か月大丈夫か計算する

▶︎【体験談】失業保険のもらい方|ハローワークに3回行って受け取れたのは1回だけだった話

【画像】高額な退職給付金サポートへの注意喚起:マグカップを持つナマケモノが「退職後に受け取れる400万円とかいうやつにお金使わなくていいよ このブログ内にも情報あるから」と自力申請を呼びかけるイラスト


あとがき:ボーナスより大事なのは辞める時期を自分で決めること

ボーナスをもらってから辞めたいと思うのは当たり前のことだ。


ただボーナスをずっと待って「辞めたいけどいつ辞めればいいかわからない」となって、ずっとストレスに耐え続けるのはやめた方がいいと思う。


僕は結局冬のボーナスから夏ボーナスまで会社に残ることになったが、あの半年は無駄だった気がしている。


引き止めてくれた人たちに感謝はしている。


でも仕事を辞めると決めて気持ちが離れたなら、辞める日をすぐ決めてしまった方がいい。


ボーナスの金額どうこうより、自分の心身を守る方が大事だと思う🦥

🦥
心身が限界で仕事を辞めることを考えている人は、まず傷病手当金のことを知っておいてね。

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📚 この記事で確認した資料

大和銀行事件(最高裁 昭和57年10月7日):賞与の支給日在籍要件

ベネッセコーポレーション事件(東京地裁 平成8年6月28日):退職予定者の賞与減額/ITmedia「退職予定者のボーナス大幅減は違法か」

民法627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)/労働基準法16条(賠償予定の禁止)

厚生労働省「総合労働相談コーナー」

この記事は法律相談ではない。自分の場合が気になる時は、総合労働相談コーナーや弁護士に相談してほしい。

📋 ボーナスをもらってから辞めることについてよくある質問

Q ボーナスをもらってすぐ辞めても大丈夫ですか?
🦥
A. 大丈夫です。支給日に在籍していれば、受け取ったボーナスは基本的に返す必要もありません。 辞めることを理由にボーナスを返させる決まりは、労働基準法16条(賠償予定の禁止)に反して無効になる可能性が高いとされています。気まずさが気になるなら、振込を確認してから少し間をあけて伝えると角が立ちにくくなります。
Q ボーナス前に退職を伝えると減額されますか?
🦥
A. 減額されることがあります。 ボーナスには「これからも頑張ってほしい」という期待の分が含まれていることが多く、辞める予定の人は査定で下げられることがあります。筆者は辞めることが決まった状態で夏のボーナスを受け取り、いつもの30万円以上が15万円くらいになりました。
Q ボーナスの支給日前に辞めたらもらえませんか?
🦥
A. 就業規則に「支給日に在籍している人に払う」とあれば、もらえないことが多いです。 この支給日在籍の決まりは最高裁でも有効とされています(大和銀行事件・1982年)。辞める前に、就業規則で支給日と在籍の条件を確認してください。
Q 退職予定者のボーナス減額は違法ですか?
🦥
A. 減額そのものは認められることがありますが、減らしすぎは認められないことがあります。 辞める予定の社員のボーナスを8割以上減らした裁判では、減額は2割だけ認められました(ベネッセコーポレーション事件・東京地裁1996年)。会社の決まりや査定によって判断が変わるので、納得できない時は総合労働相談コーナーなどに相談してください。
Q 退職を伝えるのはボーナスの支給日の何日後がいいですか?
🦥
A. 振込を確認したあとなら、法律上はいつでも大丈夫です。 すぐに伝えても問題はありませんが、気になるなら1〜2週間ほどあけてから伝える人が多いです。大事なのは、伝える時に退職日も一緒に決めておくことです。
Q 引き止められて辞められない時はどうすればいいですか?
🦥
A. 正社員なら、辞めると伝えて2週間で辞められるのが法律の原則です。 民法627条により、期間の決まっていない雇用は、申し入れから2週間で終わります。「人がいないから」は会社が解決する問題です。自分で伝えるのが難しい時は、退職代行を使う方法もあります。


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